本アンケートは、本年７月に実施した第１回調査（令和7年7月25日付け事務連
絡（E））に続くもので、
日米合意により相互関税率が１５％となってから３か月が経過した現時点において、県内経済および企業活動への影響を把握することを目的としています。

得られた結果は、「米国関税に係る長野県連絡協議会」において、迅速な支援策の検討を行う際の基礎資料として活用される予定です。