中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでおります。　

「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援するための公的制度です。

詳しくは添付のチラシを参照してください。