長野県健康福祉部障がい者支援課から、本年４月１日に一部の規定を除き「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が施行され、県では障がいのある人の自立と社会参加の促進、障がいを理由とする差別の解消に向けて様々な取組を実施しています。

　この条例では、事業者の役割として障がい等に対する理解を深めるとともに、県又は市町村が実施する障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組や障がいを理由とする差別の解消等に関する施策に努めるよう定めています。

　また、障がい者に対する合理的配慮の提供を事業者に義務付ける規定が、本年10月１日から施行となります。

　これに併せて、障がいのある人に対する優れた合理的配慮を提供する事業所を（共に生きる）「ともいきカンパニー」として県が認定し、県のホームページ等でＰＲする認定制度の運用を10月１日から開始します。

　更に、事業者の皆様にこの条例の理念や事業者に求められる取組等について理解を深めていただくため、県ではお申し込みいただいた事業者を対象に出前講座を実施しています。

　つきましては、合理的配慮の提供について職場内研修等により従業者の理解を深めていただくとともに、「ともいきカンパニー」の認定取得について御検討いただき、共生社会の実現に御協力をいただきますようお願いいたします。
　

条例に関するご案内はこちら

別紙１：障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（概要）　[PDF]
別紙２：「障がい者+共生社会づくり」に向けた長野県からのお願い　[PDF]