長野労働局から少子高齢化による人口減少下を踏まえ、出産・育児等による離職を防ぎ仕事と育児の両立を目指すため、特に男性の育児休業取得促進等を目的とした育児・介護休業法の改正が令和４年４月１日から順次施行されます。

詳細は、「育児、介護休業法の改正チラシ」をご覧ください。