中小企業等経営強化法が改正され、経営力向上計画の申請が来年４月から完全電子化されることとなりました。

経営力向上計画は、各種補助金の加点要素となる他、税制の優遇措置を受ける場合にも必要とされる場合があります。

今後、設備投資等計画される場合は、ご検討いただくこともあります。

　

詳細は、各PDF等をご参照下さい。

1.「中小企業等経営強化法」告知1 (pdf)
2.「中小企業等経営強化法」告知2 (pdf)
3.中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」公式Web