長野県警察から案内がありました。

ものづくりが盛んな本県には、優れた技術を有する企業が多数存在しており、技術情報の流出防止は、経済安全保障上の重要な課題となっています。

警察としては事件化のみならず、関係機関・団体等と連携し、それぞれの知見を活用して、技術情報の流出防止対策等を効果的・効率的に推進するため、令和５年11月15日、産学官の16機関・団体が参画の下、「経済安全保障ながのネットワーク」を設立しました。

企業の持続的発展のために、デジタル技術を活用した企業活動が進む中、自社の技術・情報を保護することは、必須の課題です。

サイバーセキュリティ対策については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が具体的な対策について支援しています。

ネットワークを組む意味として連携して情報共有することで、技術情報の流出を未然に防ぐ一助となるとして設立されました。

参考ホームページ：経済安全保障〜技術情報等の流出防止について

URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/police/anshin/koan/keizaianzen.html

参考資料：ネットワーク通信

参考記事：技術流出の防止に向けて

URL：https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html